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自動車保険

車を運転する人なら誰もが加入する事になるであろう,自動車保険。

自動車保険は,1998年の保険の自由化以降に劇的に変わったのです。

それまでは,自動車保険は,どこの会社でも,条件が同じであれば保険料は同じでした。

そのため,自動車保険の満期が来たら,ほぼ同じ会社での更新となっていました。

しかし,自由化によって同じ条件であっても,会社によって自動車保険の保険料や保障が全然
違う今は,賢く自動車保険の見積をして,各社の自動車保険を比較することがとても大事なの
です。

自動車保険の見積は,今やインターネットで簡単に行うことができます。

自動車保険の見積をするときに,必要なものは免許証,そして車検証,今現在加入している自動車保険の保険証券です。

自動車保険の保険は,車の車種や年式,走行距離によっても変わってくることとなります。

また,自動車保険という保険には色々な割引きがあります。

安全装置がついているかついていないかによる割引きなどです。例えばABSが搭載されている車は5%の割引きで,エアバッグが装備されている車は10%の割引きになったりするわけです。

このように,様々な車のスペックによって,自動車保険の保険料や補償額は変わってくることとなります。

自動車保険に限らず,保険というものは,沢山の商品が日々登場しているので,どの商品を選べば良いのか,どの会社を選べば良いのかなどがわからなくなりがちです。

そこで,自動車保険に加入しようとしている時は,自動車保険の様々な会社の商品の比較が重要となってきます。

自動車保険を比較することによって,自動車保険の保険料は確実に安くなってきます。

最近では,自動車保険の比較はインターネットを使う事によって簡単に行う事ができます。

車検証などを目の前に置いて,簡単な入力をするだけで自動車保険の比較を行う事もできます。

自動車保険の比較のポイントは,自動車保険の保険料の違いや,各種の割引制度はもちろん,保障の保障内容(基本保障や特約,車両保険についてなど)をしっかりと見ることです。

また,自動車保険では,事故にあった場合などのサービスやフォロー,無料ロードサービスがついているのかなども重要となってきます。

自動車保険の比較をする時には,これだけは譲れないという保障の優先順位を決めましょう。

また,比較的安い保険会社も存在しますので,安い保険会社を選べば自動車保険の保険料も安くなるということになります。

もちもんバイク保険も。


住所や名前が変わったとき

裏側に手書きで訂正される

運転免許証には、名前、本籍、住所、生年月日、所持免許など、その人を証明するようなさまざまなデータが記載されています。

これらのデータは記載事項と呼ばれ、たとえば引っ越しや結婚などで住所や名前が変わったときは、できるだけ早く運転免許試験場か、住所地を管轄する警察署に行って「記載事項の変更届」をしなければなりません。

記載事項に関する変更届は、更新する時などの手続きと違い、免許証をあらたに交付することはありません。

免許証の裏側に変更後の住所地や名前などが手書きで記載されることになります。

そして、次の更新のときには、変更後の内容が表面に記載されます。

 

記載事項の変更手続きに必要なもの

免許証の記載事項に変更がある場合の手続きに必要なものは下記のとおり。

①    記載事項変更届

②    本籍・氏名を変更する場合は、免許証と本籍が記載された住民票

③    住所を変更する場合は、免許証と新しい住所が記載されている住民票、または保険証・消印のついたハガキなど

④    手数料・・・・・・・・無料

ただし、他の都道府県から住所を変更する場合は、上記のほかに写真(3cm・横2、4cm)が必要です。

運転免許をなくした、破損した

すみやかに再交付申請をすること

運転免許証を紛失してしまった、または破損してしまったなどという場合(ただし、有効期間内のものに限る)は、運転免許試験場に行って再交付の手続きをすることができます。

免許証がないまま運転すると、運転免許証不携帯の違反になりますので、必ず再交付の申請をしてください。

 

再交付すると免許証番号が変わる

免許証は再交付すると、その回数に応じて免許証番号が変わります。

免許証番号とは、免許証の個人の情報を登録してあるもので、全12桁のうち通常は末尾の1桁が「0」になっています。

しかし、再交付を1,2,3・・・・・と申請するにつれて、末尾の番号は「1,2,3・・・・」と変わっていきます。

 

再交付の手続きに必要なもの

運転免許証を再交付する際に必要なものは、次のとおりです。

①    運転免許申請書(再交付)

②    住民業や保険証など、身分を確認できるもの

③    写真(縦3センチ・横2、4cm)

④    手数料・・・・・・・・・・3,350円

申請は、原則として免許を受けていた公安委員会の運転免許試験場に行って申請をします。

しかし、他の都道府県から住所地を換えて再交付を受ける場合は、申請はできますが、交付されるまでにしばらく(2週間程度)時間がかかります。

なお、住所に変更がある場合は、新住所を証明する書類が必要です。

新しい住所の記載されている住民票であれば間違いありませんが、その他にも保険証や消印のついたハガキなどでも確認できます。

しかし、本籍や名前に変更がある場合は、本籍の記載されている住民票が必要です。

免許証が失効した時

失効した場合は、無免許と同じ

運転免許証の更新期間中に更新(書き替え)を受けなかった場合、その免許は効力を失ってしまいます。

したがって、失効した免許を持っていても、免許証を持っていないのと同じです。

もしそのまま自動車などを運転した場合には、無免許運転となってしまいます。

更新(書き替え)の手続きをしなかった理由は、それぞれあるかと思いますが、いわゆる「うっかり失効」に該当する人(失効した日から6ヶ月以内)であれば、過去の免許を復活されることができます。

ただし、その場合は次のような条件があります。

免許が失効したとき

運転免許を失効した後で、再び免許を取得するためには、改めて免許試験を受けなければなりません。

しかし、次のような場合には、免許試験の一部が免除されます。

①   免許が失効した日から起算して6ヶ月以内の場合(うっかり失効)

技能試験と学科試験が免除され、適性試験に合格すれば新しい免許証の交付が受けられます。

②   病気や海外旅行などでやむを得ない理由により、6ヶ月以上経過した場合

その理由が無くなった日から1カ月以内に、その理由を証明する書類を添えて申請すれば、技能試験を学科試験が免除されます。

ただし、その場合でも、有効期間が満了した日から3年を経過した場合は、技能試験のみが免除になります。

 

うっかり失効の手続きに必要なもの

①    本籍の記載された住民票

②    写真(縦3cm・横2,4cm)

③    失効した免許証

④    申請手数料(下記のとおり)

講習手数料

優良等講習・・・・・・・・・・・・・700円

一般講習・・・・・・・・・・・・・・1700円

高齢者講習・・・・・・・・・・・・6300円

申請手数料

(失効前の免許の種類によって異なる)

原付免許のみ・・・・・・・・・・・3,800円

普通免許のみ・・・・・・・・・・・3,800円

普通免許と二輪免許・・・・・・6,050円

 

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海外で自動車の運転がしたい

外国で運転する3つの方法

日本人が外国で車を運転するには、下記の3つの方法があります。

①    日本で国外運転免許証(国際運転免許証とも呼ばれています)を取得する方法

②    日本の運転免許証を外国に持っていき、現地で手続きをして、その国の免許に切り替える方法

③    外国で運転免許試験を受けて、その国の免許を取得する方法

 

このうち、①の日本で国際免許を取得する方法が最も一般的です。

2は言葉の違いなどがあり、あまりおすすめできません。

3については、その国によって滞在期間が設けられており、アメリカなどは1年以上滞在していないと免許を取得することはできません。

ここでは、もっとも一般的な「日本で国外運転免許証を取得する方法」について説明しましょう。

 

国外運転免許証を取得する

外国に行って車を運転する時は、日本であらかじめ国外運転免許証の発行を申請します。

国外運転免許証は、どこの国でも使えるというわけではなく「道路交通に関する条約(ジュネーブ条約)」に加盟している国に限り、使える免許証です。

条約加盟国や国の取り決めは変わることがありますので、運転免許試験場や日本にある各国大使館などで確認する必要があります。

 

国外運転免許証で運転できる国

①   アジア

インド、大韓民国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、バングラディシュ、フィリピン、マレーシア、ラオス

②   中近東

イスラエル、キプロス、シリア、トルコ、ヨルダン、レバノン

③   大洋州

オーストラリア、ニュージーランド、フィジー、パプアニューギニア

④   アフリカ

アルジェリア、ウガンダ、エジプト、ガーナ、コンゴ、コートジボアール、ザイール、シエラレオネ、セネガル、中央アフリカ、チュニジア、トーゴ、ナミビア、ニジェール、ベナン、ボツワナ、マダガスカル、マラウイ、マリ、南アフリカ、モロッコ、ルワンダ、レソト

⑤   ヨーロッパ

アイルランド、アイスランド、アルバニア、イタリア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、キルギス、グルジア、イギリス、サンマリノ、スウェーデン、スペイン、スロバキア、ロシア、チェコ、デンマーク、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、モナコ、ユーゴスラビア、ルクセンブルグ、ルーマニア

⑥   北・中・南アメリカ

アメリカ、カナダ、キューバ、グアテマラ、ジャマイカ、ドミニカ、トリニダード、トバコ、ハイチ、アルゼンチン、エクアドル、チリ、パラグアイ、バルバドス、ベネズエラ、ペルー

免許を更新する時

優良運転者は、有効期間が長い

自動車の運転免許証は、定められた期間に更新(書き替え)をしなければなりません。

一般的には3年ごとと言われていますが、正式には免許証を受けた日から数えて3回目の誕生日が来るまでが有効期間になります。

したがって、新しく免許を取得した場合の運転免許証の有効期間は、免許証の交付日(適性検査を受けた日)から3回目の誕生日が経過するまでの期間です。

また、更新された後の運転免許証の有効期間は、更新日などの年齢により、4つに分けられます。

なお、ここでいう優良運転者とは、免許を受けていた期間が5年以上あり、更新前の過去5年間において無事故無違反であったなどの条件を満たした人を言います。

 

免許所有者の区分と有効期間

優良運転者 

70歳以上→更新前の免許証の有効期間が満了した後の5回目の誕生日が経過するまでの期間

70歳→更新前の免許証の有効期間が満了した後の4回目の誕生日が経過するまでの期間

71歳以上→更新前の免許証の有効期間が満了した後の3回目の誕生日が経過するまでの期間

優良運転者以外の人

更新前の免許証の有効期間が満了した後の3回目の誕生日が経過するまでの期間

更新(書き替え)は1カ月前から

免許証の有効期間が満了した後も、引き続き免許を受けたい場合は、運転免許証の更新(書き替え)を受けなければなりません。

免許証の更新を受けようとする人は、更新期間内(有効期間が満了する日の1カ月前から有効期間が満了する日までの間)に、運転免許試験場(特定の警察署を含む)に行って、手続きをしなければなりません。

 

手続きに必要なもの

①    運転免許申請書(更新)

②    手数料 優良運転者の人・・・・・・・更新料2,250円・講習料700円

優良運転者以外の人・・・・更新料2,250円・講習料1,750円

③    運転免許証

④    写真(縦3cm・横2,4cm)

他の免許を取得したい

すでになんらかの免許を受けていて、さらに他の免許を取得しようとする時は、次の申請をしなければなりません。

申請用紙は、試験場の窓口に備え付けてある「併記」の用意しに記入します。

併記とは、他の免許を併せて取得するという意味があるので、必ずなんらかの免許証を持っていなければなりません。

それが自分の身分証明になるので、記載事項(住所や名前など)に変更がないかぎり住民票は必要ありません。

引っ越しや結婚などで免許証の記載事項に変更がある場合は、「住所や名前が変わった場合」の手続きを行ってください。

申請に必要なもの

①    運転免許申請書(併記)

②    写真(縦3cm・横2,4cm)

③    運転免許証

④    申請料(受験料金)

運転免許試験場で受験する

初めて免許を取得する場合は、自分の住所地を管轄する公安委員会の運転免許試験場に行って受験の申請をしなければなりません。

 

 

試験場によっては、申請する日時が指定されている場合がありますので、あらかじめ確認しておくことをお勧めします。

 

 

 

事前に用意が必要な書類等

 

 

まず、本人の本籍の入った住民票を一通用意します。

 

 

運転免許証は、身分証明書にも代わるものなので、住所や生年月日を厳格に証明するものが必要なためです。

 

 

住民票は、自分の住所地を管轄する役所で取り寄せます。

 

 

次に、申請書に貼る写真が必要です。

 

 

写真は撮影から6ヶ月以内のもので、縦3cm・横2,4cm、胸から上、無帽無背景のものでなければなりません。

(カラー、モノクロどちらでも可)。

 

 

証明写真が簡単に撮れるスピード写真を多く見かけますので、これを利用するとよいでしょう。

 

 

証明写真が撮れる試験場もありますが、ない場合を考えてあらかじめ用意しておいた方が賢明です。

 

 

運転免許申請書は、試験場の受付窓口で貰うことができます。

 

 

各都道府県によって多少の違いがあるようですが、基本的には氏名や住所などを楷書ではっきりと記入し、住民票に記載してあるとおりに記入すれば問題ありません。

 

 

なお、受験に必要な申請料金は、受けようとする免許によって異なります。

 

 

免許を受けようとする金額の収入印紙を売店で購入し、この申請書の裏面に貼りつけます。

 

車を売るなら|納得価格で売却するためのコツ 

もご覧下さい。

免許には種類がある

自動車や原動機付き自転車を運転する場合は、運転しようとする種類に合った運転免許を取得しなければなりません。

 

 

運転免許証を初めて取得する時は、住所地を管轄する都道府県公安委員会(運転免許試験場)に行って運転免許の申請をします。

 

 

普通免許などを取る場合は、自動車教習所などで郷愁を受けますが、その卒業証明書を持って申請をします。

 

 

運転免許は、次の3種類に区分されています。

 

 

①    第一種免許

自動車や原動機付自転車を運転しようとする場合に必要な免許(第二種運転免許が必要な場合を除く)。

 

 

②    第二種運転免許

乗合バスやタクシーなどの旅客自動車を旅客運送のために運転しようとする場合に必要な免許。

 

 

③    仮運転免許

第一種免許を受けようとする人が、練習などのために大型自動車や普通自動車を運転しようとする場合に必要な免許。

 

 

 

第一種運転免許の種類

 

 

第一種運転免許は全部で8種類あります。

 

 

それぞれの運転免許によって運転できる自動車や原動機付自転車は次の通りです。

 

 

大型免許(20歳以上)

大型自動車・普通自動車・小型特殊自動車・原動機付自転車

 

 

普通免許(18歳以上)

普通自動車・小型特殊自動車・原動機付自転車

 

 

大型特殊免許(18歳以上)

大型特赦自動車・小型特殊自動車・原動機付自転車

 

 

大型二輪免許(18歳以上)

大型自動二輪車・普通自動二輪車・小型特殊自動車・原動機付自転車

 

 

普通二輪免許(16歳以上)

普通自動二輪車・小型特殊自動車・原動機付自転車

 

 

小型特殊免許(16歳以上)

小型特殊自動車

 

 

原付免許(16歳以上)

原動機付自転車

 

 

けん引免許(18歳以上)

大型、普通、大型特殊自動車のけん引自動車で、車両総重量が750kgを超える車(重被けん引車)をけん引する場合に必要

 

 

 

自動車などの種類

 

 

普通自動車

普通乗用自動車・普通貨物自動車・50cc超660cc以下の普通自動車・三輪の普通自動車

 

 

大型自動車

大型貨物自動車・大型乗用自動車

 

 

大型特殊自動車

 

 

大型自動二輪車(400c超二輪車)

 

 

普通自動二輪車(50cc超400cc以下)

 

 

小型特殊自動車

 

 

原動機付自転車

 

 

スクーター・スリータ―